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長時間残業:大企業の３社に１社、月１００時間以上

　大企業の３社に１社は月１００時間以上の残業をする人がいる−−。中央労働委員会が実施した０６年賃金事情等総合調査の速報で、こんな実態が明らかになった。残業という概念をなくす日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度が議論となっているが、長時間残業の常態化が浮かび上がった。

　調査は、中労委が行う労使関係調整の参考資料とするために実施。賃金については毎年、労働時間などについては１年おきに調査しているが、具体的に「１００時間以上」の実態を聞いたのは初めて。

　対象は資本金５億円以上、従業員１０００人以上の企業３７３社で、２４７社から回答を得た。それによると、０６年６月の時点で、残業時間が月１００時間を超える労働者が「いる」と答えた企業は３３．２％に上った。　残業を含まない労働時間は年間１８８１時間５４分で、前回調査とほぼ同じだった。

　定期昇給とベアなど賃金改定額は６２７５円で前年比２８０円増。毎月の平均賃金は３７万７３００円で同１５００円減となった。一方、残業代は６万９５００円で同６３００円増となっており、残業時間が延びていることをうかがわせた。

　残業時間については、月８０時間を超えると過労死の危険性が指摘される。過労死での労災は発症する直前の月の残業が１００時間などが認定の基準となっている。また、過労によるうつ病発症の認定基準は月８０時間を超える残業が続いていたことなどが大きな判断材料とされている。【東海林智】

毎日新聞　2007年2月5日　3時00分